日本ＢＣＰ協会 会員規定
第１章 総則
第１条（目的）
この規定は、日本ＢＣＰ協会（以下、「協会」という。）規約第３章に規定する会員について必要な事項を定める。
第２条（会員の権利）
会員は、次のサービスを受けることができる。
- BCPに関する調査・研究等の報告書の提供
- 会員専用ホームページ及びデータベース等の情報の利用
- 協会が主催するセミナー等各種行事への優先的参加
- その他関連資料の配布等
第３条（会員の義務）
会員は、協会規約第７条の規定による本規程第４条の入会金並びに会費等を納入しなければならない。
２ 会員は、この規程のほか、法令、協会規約、会員倫理規程及び理事会の定めるその他の規程・細則等を順守しなければならない。
３ 会員は、住所等登録内容に変更が生じた場合は、すみやかに協会へ届け出なければならない。
第４条（入会金と会費等）
会員は、その種別に従い、次の入会金（税別）及び会費等（税別）を納入しなければならない。
- 一般会員 入会金 １万円 年会費 １万２千円
- 資格認定会員 入会金 １万円 年会費 １万２千円
- 法人賛助会員 入会金 １００万円 年会費 ２０万円
２ 一般会員及び資格認定会員が、前項第１号及び２号の規程にかかわらず、次のいずれかを証する書面を協会に提出した場合は、入会金を免除し、年会費を半額とする。
- 学校教育法の規定による中学校、高等学校、中等教育学校、大学（大学院、専門職大学院、短期大学を含む）及び高等専門学校並びに専修学校の高等課程又は専門課程の生徒及び学生
- 上記１と同等の教育課程を有するとして認められた教育施設の生徒及び学生
３ 第１０条に定める認定教育機関として登録をした法人賛助会員は、別途年間登録料１０万円を支払うものとする。
４ 年会費及び年間登録料の計算期間は１年とし、毎年１年分を先払いするものとする。
５ 本規程に定める入会金及び年会費は、理事会が別に定める会費等納入に関する細則に基づき、納入するものとする。
６ 特別の費用を必要とし、理事会の議決により臨時会費を徴収することが決定された場合には、会員は臨時会費を納入しなければならない。
第５条（会員への通知）
協会の会員への告知は、原則として会員専用ホームページにて行うものとする。
第２章 一般会員並びに資格認定会員
第６条（定義）
一般会員並びに資格認定会員は、協会の規約の定められた目的と事業内容を認識し、協会運営の基盤を支えるとともに、協会の定める３つの継続計画を通して社会全体の利益の増進に寄与する事業の推進者又はその理解者である。
第７条（資格認定会員の資格更新）
資格認定会員は、理事会が別に定める継続教育規程に従い所定の継続教育を履修するとともに、本規程第４条に規定された会費を納入したとき、会員資格を更新し継続することができる。
２ 資格認定会員は継続教育の履修が満たされず資格認定会員の資格更新ができなかった場合は、一般会員へ移行又は退会するものとする。
第８条（会員種別の変更）
一般会員は、協会が定める所定の手続を経て資格認定会員への会員種別の変更を行うことができる。
２ 資格認定会員は、自らの希望により一般会員へ会員種別の変更を行うことができる。
第３章 法人賛助会員
第９条（定義）
法人賛助会員は、協会の目的に賛同した企業及び団体で理事会が認めた者とする。
第１０条（認定教育機関）
法人賛助会員は、理事会が別に定める認定研修規程の要件を満たした場合、本規程第４条に規定された年間登録料を納入することにより、認定教育機関として登録することができる。
２ 認定教育機関として登録した法人賛助会員は、理事会が別に定める認定研修規程に従い、協会認定のBCP教育プログラムを実施することができる。
３ 認定教育機関として登録した法人賛助会員は、第１項及び第２項の要件を満たした場合、認定教育機関の登録をすることができる。
第１１条（法人賛助会員資格の喪失）
法人賛助会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）協会規約第９条の規程に該当したとき
（２）本規程第３条２項に違反したとき
第４章 補則
第１２条（規程の変更）
この規程は、理事会の議決によって変更することができる。変更後の規程は第５条の規定により、会員へ告知する。
付則
この規約は、平成２４年５月１日から施行する。
