②事業承継計画

事業承継計画とは

『事業承継計画』とは、企業が継続的に発展する事を目的に、事業承継をスムーズに行うべきタスクを明確に立案し、事業承継というセンシティブな課題をスムーズに行うためにタスクを明確にし、計画的に遂行するための計画を言います。

「事業承継アンケート」によると、自分の後も何らかの形で事業を承継させたいと考えている経営者は全体の95.1%いる。そのうち、「後継者をすでに決めている企業」は44.0%、「後継者を決めていないが候補者がいる企業」は37.1%、「後継者の適当な候補者もいない企業」は18.9%となっています。

財務状況との関連でみると、事業承継を希望する企業のうち57.0%は資産超過であり、28.5%は債務・資産が均衡している。14.5%の企業は債務超過状態であり、業況が厳しい中でも事業を継続させたい、あるいは事業をやめられないと思う企業があることもうかがえます。

事業承継計画は、事業承継における4つの選択肢のメリット・デメリットを十分理解し、選択した方法でスムーズな承継ができるよう事業承継計画を立て実行していく必要があります。

事業承継における4つの選択肢のメリット・デメリット

【承継方法】
メリット
デメリット
親族承継

  • 内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。

  • 後継者を早期に決めて、長期の準備期間を確保できる


  • 親族内に経営能力と意欲のある者がいるとは限らない

  • 相続人が複数いる場合の後継者の決定・経営権の集中の困難性

親族外承継

  • 従業員(役員)に承継する場合、経営の一体性を保ちやすい

  • 親族間に適任者がいない場合でも広く候補者を選定することができる


  • 親族内継承に比べ関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある

  • 後継者候補に株式取得の資金力がない場合が多い

  • 個人債務保証の引継の問題

M&A

  • 適任者がいない場合でも、広く外部に求めることができる

  • 現オーナー社長が会社の売却益を享受できる


  • 希望の条件を満たす買い手を見つけるのが困難

  • 経営の一体性を保つのが困難

廃業

  • なし


  • 社員の全員解雇

  • 取引先へ迷惑をかける

  • 会社を清算して個人保証の借金が残る可能性がある