日本BCP協会の設立趣旨

ＢＣＰとは「Business　Continuity Plan」（事業継続計画）の略で、一般的には企業が自然災害、大災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画と定義されています。２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災以降、特にこのＢＣＰの必要性が唱えられ、自社のＢＣＰを見直す企業が増えています。

このようにＢＣＰが重要視されている理由は、企業経営の本質が「継続」にあるからです。企業は健全に発展することで雇用を生み、そのことが社会経済を活性化させます。この「継続」を意味どおり、企業経営をそのまま続けることと捉えれば、企業経営を継続するために必要な計画は、何も大災害などの緊急事態に遭遇した場合の事業継続計画に限られません。

企業継続の阻害要因には、大災害のほか、資金不足や後継者不在が考えられます。そこで、大災害という企業継続阻害要因に対して事業継続計画が必要であるように、資金不足に対しては継続的経営改善計画が、後継者不在に対しては事業承継計画が必要になるのです。ところが、我が国の全企業の９９．４％を占める中小企業のうち、経営計画を持っている企業はその１割にとどまり、その７５％は赤字決算、約５０％は後継者が決まっていないと言われています。

そこで、中小企業を元気にし、人を幸せにし、日本を元気にするために、中小企業における継続的経営改善計画・事業承継計画・事業継続計画に関する幅広い知識を教授し、多くの経営者に計画に則った企業経営を学び実行してもらうべく、『日本ＢＣＰ協会』を設立する運びとなりました。

この協会は、会員相互で情報を交換し、中小企業における『継続的経営改善計画』『事業承継計画』『事業継続計画』に関する知識を広く啓蒙するとともに、これらに関する能力検定試験を実施するなどし、中小企業における継続的経営改善計画・事業承継計画・事業継続計画に関して適切なアドバイスを行える知識と能力を持った人材を育成し、もって中小企業の健全な発展と社会経済の活性化、ひいては国民生活の向上と社会全体の利益の増進に寄与して参るものです。

一般社団法人　日本ＢＣＰ協会
理事長　五島　聡